相続(主に遺産整理)・遺言に関する出張訪問相談を無料でいたします。

よくあるご質問

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《相続のよくある質問》
Q1、主人が亡くなった後何からしてよいかわかりません。
A1、何をどうしてよいかわからないというのが本音だと思います。
まずは、専門家に相談することです。当事務所では、訪問までは今のところ希望していないが、まず電話で相談したいという方の相談も受け付けております。意外と相談しただけで気が楽になるものです。
注意すべき点としては、相談する人はできるだけ利害関係のない方にした方が良いです。利害関係がある方や近所の方に相談するのは適切ではありません。
実際に、家族間でもお金の問題となると自分に有利になるような回答をしたりしますし、近所の方には、財産状況が漏れるなど危険があります。
当事務所に限らずとも、電話相談は無料のところが多いですのでまずはご相談をされることをおすすめします。

Q2、いつのタイミングで相続の相談をしたらいいですか
A2、亡くなってからできるだけ早い方が良いとおもいます。
遺産分割協議自体は法律上期限がありません。しかし、銀行などの金融機関や不動産など、特に手続きをしないと亡くなった方の名前のままですので、預金を下ろしたりすることができず、残された相続人様のもとへいつまでも財産が移転しないことになります。
また、相続手続きをそのままにした状態で相続人の一人がなくなると二重の相続が発生しますのでより手続きが困難となります。
実際に依頼するかしないかは別として、相談自体は49日が終わってからと待つことなく早めに相談することをおすすめします。
当事務所では、死後事務の大まかな案内も初回訪問予約の電話でもしておりますので、亡くなった方の葬儀後、皆様がお集まりになっているときに電話いただくことも多いです。
ちなみに、相続税の申告が必要な方(道内の2割以下の方しか、相続税申告が必要とはならないですが)については、死亡から10か月が相続税の申告期限ですので、それを見越してより早く、遅くとも半年以内には相続手続きを開始した方が良いと思います。

Q3、無料相談の範囲はどこまでですか。
A3、特に時間内(1時間)であれば、範囲を限定することなく回答しております。財産のことだけでなく、ご家族の今後のこと、老後のご心配など、業務に直接関係のないと思われることでもなんでもご相談ください。お客様の身内であるかのようにご相談に応じることをモットーとしております。

Q4、無料相談の際には何か準備しておくものはありますか。
A4、はい、いくつかあります。
まず、不動産についての資料として、①固定資産納税通知書、②見つかれば権利証(見つからなければ②はなくても不要です)をご用意いただきたいです。
次に、預貯金の資料として③通帳各種、証券会社で株式投資等をされていた方については、④取引残高報告書です。
あとは、ご依頼となった場合には、認印と実印で押していただく委任状等がありますので、⑤認印と⑥実印も念のため予めご用意いただくとよいです。

Q5、料金以外にかかる行政書士事務所に支払う費用はありますか。故人の財産調査後預金額が増えた場合でも料金は変わりませんか。
A5、追加でかかる費用は、戸籍代(自治体の手数料)や、残高証明書発行手数料(銀行の手数料)、地方の戸籍を取得するための郵送費等の実費となります。実費は、多少前後しますが、約5千円から多くても2万円程度で収まります。
当事務所では、預貯金に漏れを生じさせないよう残高証明書発行依頼を銀行にかけますが、その際、相続人様が想像していた額よりも預金額が多くなることがあります。
そのときでも、料金については、初回に提示させていただいた料金内で行わせていただいております。

Q6、相続手続き完了までにどのくらいの期間がかかりますか。
A6、約3か月から5か月が目安です。
標準的なかかる時間としては、戸籍収集完了までが1か月、
財産調査(預貯金、不動産)完了までで、2か月くらい相続手続開始から完了まで、3か月から5か月くらいが目安です。
平均すると4か月以内には終わることが多いです。初回訪問時に全体的な状況とみてさらに終了予想をお伝えさせていただいております。

Q7、そもそも「相続手続き」とはどのようなものをいうのですか。
A7、相続手続きは別名「遺産整理業務」ともいいます。銀行や信託銀行では、遺産整理業務という表現で当事務所と同様の範囲の業務をしております。
具体的には、財産的価値のあるものを故人から相続人様に移転する業務のことをいいます。本来、相続人様だけでももちろんできるのですが、一度とりかかたことのある方はご存知の通り、専門家でも数か月かかる非常に手のかかる専門的な手続きです。そのため、行政書士などの法務の専門家が相続人様に代わり一括して手続き代行をさせていただくものです。
ただし、権利や義務の記載のある書類作成業務で報酬をいただけるのは国家資格のある行政書士や司法書士などの法務の専門家のみです。様々な無資格の類似業者が存在しますので、どの事務所に依頼するとしても資格者が行っているかの確認はした方が良いです。当事務所でもそれぞれの各士業の職域を守り、法律を遵守し、提携する司法書士と連携して、相続の手続きを行っていきます。

Q8、遺産分割は法定分割通りに分ける必要があるのですか。
A8、いえ、必ずしも法定相続分通りに分ける必要はありません。法定相続分とは、例えば、夫が亡くなり、妻と、長男と長女が残された場合、妻が2分の1、長男と長女が4分の1ずつという民法の規定にある分け方です。
しかし、これは、あくまで相続人様間の合意で決まらなかった場合のいわば参考となる規定であって、遺産は相続人様間で自由に分けられるものです。
しかし、あくまで全員の合意がない限り、自由な分割ができませんので、ある程度法定相続分を意識した分け方をするということも時には必要となります。
でも、ご安心ください。相続の専門家が中立の立場で、今後のそれぞれの相続人様の立場をよく考え、分け方の参考となるアドバイスをいたしますので、結果的には、話がまとまることがほとんどです。
相続で一番あってはならないのは、相続によって家族に争いが起きてしまうことです。そうならないために、当事務所では、家族の幸せを第一に考え円満に遺産分割をし、今後も家族仲良く過ごせるようお手伝いさせていただきます。

《遺言のよくある質問》
Q1、公正証書遺言完成までの時間はどのくらいですか。
A1、平均すると2か月以内には完成します。
公証役場の混雑具合も関係してきますが、初回無料訪問相談、数回の打ち合わせ、原案の確認までで、1か月くらいかかり、その後、公証役場を予約して最後に公証役場へ一緒に行き正本を手渡されるまでで1か月弱というところです。

Q2、公証役場での公正証書遺言作成には、証人が2人必要と聞きましたが、そのような証人がいません。証人を用意してくれますか。
Q2、当事務所の公正証書遺言原案作成トータルサポートでは、証人2人を付けたサポートとなっております。
証人には、法定相続人ではなれない、遺言で財産をもらう方もなれないなど証人になる資格がある人は制限されます。しかも、立ち合いが必要なので、証人には遺言の内容がまるわかりとなります。そのため、遺言の証人というのは、行政書士やその補助者など守秘義務を厳格に守れる者以外には難しいため、当事務所ではサポートの一環として証人を2人事務所側で用意して別料金をいただくことなくお付けしております。
したがって、証人の用意はお客様側で用意する必要はありませんのでご安心ください。

《その他の質問》

Q1、訪問ではなく事務所に直接相談に行きたいのですが、どのように行けばよいですか。

A1、JR札幌駅から徒歩8分、

地下鉄さっぽろ駅からは南北線からは徒歩6分となっております。

東豊線からは、南改札を出てからおよそ12分くらいかかります。

地下鉄の出口は10番出口が一番近いです。

大きな目安として北大植物園を目標に来てください。

北大植物園の入り口の向かいに入り口があります。

Q2、事務所に訪問したいときは予約制ですか。

A2、はい、行政書士が外出していることも多いですので、

ご予約をいただいております。

訪問いただいた際には、

守秘義務を確保できる会議室でゆっくりとご相談に応じます。

お気軽にお問い合わせください TEL 011-206-6397 受付平日9時-18時[日・祝日除く]

ごあいさつ

行政書士、田巻 裕康です。

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