こんにちは。

私は、本屋さんによく行きます。どうしても

仕事柄相続遺言関連の本があると立ち止まって見てしまうのですが、

本当にいろいろな方法があります。

①死亡保険に入り相続人の数×500万円に入りましょう。

例えば、相続人となる方が妻、長男と長女であれば、

1500万円まで死亡保険に入り相続財産を減らすことができます

とか、

②不動産を購入して預貯金として置いておくのではなく、不動産資金のために

銀行から借り入れをしてアパートを建てましょう、建てた時点ですでに評価額が

現金にしておくよりも下がるため相続税として課税される額が少なくなります。

とか、

どれも根拠がありますが、本当にそれが必要か検討した方が良いと思います。

相続税を支払わなければならない方というのは実は非常に少ないです。

国税庁のホームページの記載を載せます。

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)…

となっております。

つまり、日本全体の1割以下の方しか相続税を申告する対象になっていないのです。

その中でも、相続税が関係してくるのは多くが地価の高い東京23区や横浜市など

都心部の方です。

そうすると北海道の方はほとんどの方が相続税を心配しなくてよいこととなります。

先ほどの例でいえば、①の保険については、

預貯金が非常に多い方については、ペイオフ対策にもなりますし、

実際に相続税がかかる方であれば、節税にもなります。

しかし、使う必要が出たときに、非常に損をする率で保険を解約するほか

なくなります。

現在は持ち家で問題なく暮らしておりますが、今後、優良老人ホームに入りたいと

思うかもしれません。そんな時に、入居一時金が払えないということになったりも

します。

②についていうと、不動産については、その建てた不動産が事故物件となった場合、

お金を生み出さず売れもしない遺産となりますし、不動産は維持費も予想以上にかかります。

相続人となるご家族がそれを相続したくないと擦り付けあうという事態も実際には

生じているのを仕事柄見ることもあります。

また、不動産は自分の売りたい時期にすぐに売れるわけではない

ですので、病気になったときなど現金が手元になくなるリスクもあります。

物や商品に変えず、十分な預貯金を蓄えておき、ご自身のために、

自由にいつでも使えるようにしておくのが、

ご家族も喜ぶ生前の対策ではないか個人的には思います。