遺産分割協議の際、分けにくい財産が多いので分けにくい場合が

あります。代表例として人が住んでいる家は分けにくいといえます。

しかし、一定の割合を分けることを

主張する相続人がいた場合に、いつまでも分割協議が

成立しなくて問題となります。

例えば、亡くなった方には、妻と長男、次男がおり、

妻は亡くなった方と夫婦のため同居しており、長男は

亡くなった方の事業の後継者として中小企業の経営者で

あった場合で、次男は、東京でサラリーマンをしていた事案とします。

亡くなった方の財産は、自宅(1400万円)と自社株(500万円)

と預金100万円であったとします。合計2000万円です。

遺言はなかったのですが、上記の財産構成と家族構成からすると

同居していた妻が自宅を相続し、会社を継ぐ長男が自社株を取得する

ことが自然です。そうすると次男が現金100万円を取得する

という分け方になります。

しかし、これはあくまで次男が納得して

遺産分割協議書に署名押印押印してくれればよいのですが、

法定相続割合分欲しいと次男は主張すれば、

あと400万円分主張できる

(次男は4分の1の財産を取得する権利があるので500万円取得する権利がある)

のであるから遺産分割協議書に署名押印しないことが考えられます。

このようなときに、例えば、亡くなった方の妻(次男からすると母)が

自己の預金から400万円捻出して、これを代償金として支払うことで

次男に500万円の現金が渡ることとなり、次男が納得してサイン

してくれます。

 代償分割とは、かみ砕いて説明すると

分けにくい財産が遺産に混ざっていて、その分けにくい

財産の方が分けやすい財産より価値がかなり多い場合に、代償金という名目で

その分けにくい財産を取得した人が、他の相続人に現金などを支払う

ことで相続割合を調整し、解決する分割方法をいいます。

この400万円の預金(引き出せば現金)ですが、これは厳密には

妻の固有の財産で、相続財産(遺産)ではないといえます。

しかし、このようなやり方も実務では代償分割という名前で一般

に通用する分け方となっております。

代償分割はあくまで例外的な適用を要求するのが判例の考え方ですが、

実務では、手続き上便宜が図られるときにも多少緩く代償分割方式で

行っておりますのでこのあたりは遺産分割協議書の作成に多く携わっている

行政書士や弁護士に相談すると明確に回答してくれるでしょう。