こんにちは。

本日は、戸籍は日本にあるが海外で暮らしているという方が相続人の一人と

なった場合の、遺産分割協議書作成の流れについて説明します。

遺産分割協議自体は口頭でできるのですが、実務上、その協議内容を

証明するものとし遺産分割協議書に署名と実印を押印して、確かに、本人が

納得して署名したということ示していきます。

日本は印鑑を重視する文化があるため、実印であれば厳重に管理しているはず

だから、実印が押してあるということは偽造とかでなく本人が書いたものだろうと

の推定されるのです

そのため、実印の押印と印鑑証明書の添付で遺産分割協議書は

対外的な効力を発揮します。

しかし、海外に住む方は住民票が日本にないため実印があってもそれを証明する

印鑑証明書が発行されません。印鑑証明書は住民票の登録している自治体でしか

作成されないのです。

そうすると、印鑑証明書が手に入らない海外の方は実印の押印をしても効力が

生じないということになります。

そこで、第三者であり公的機関である現地の大使館または領事館にて、

大使館職員等の目の前で遺産分割協議書にサインで証明することによって、確かに本人が

署名したということを証明する代替方法が取られています。

 印鑑証明書の代わりにそのサインの隣に大使館等の名前の書いた半紙を

糊付けして添付してくれます。

したがって、海外にいる方が一人含まれる相続手続きの流れとしては、

①通常通り戸籍収集、財産調査をして、その後、

②財産目録が作成された後、電話やメールなどで相続人通しが合意し、

③遺産分割協議書をAIRメールや

Eメールで海外の方に送り、海外の方がサイン証明で署名をして、日本に送り返す。

④その後他の相続人が署名と実印押印するという流れとなります。

 当事務所もそのような海外にいる方が相続人に含まれる事案でももちろん

お受けできます。

難しい案件も時間が多くかかりますが必ず解決できる方法がありますので、

あきらめずにご相談ください。