こんにちは。

今回は遺言とともに必要な方は、遺言を作成する際に同時に作った方が良い

任意後見契約について説明します。

公正証書遺言作成の際には必ず正本作成の際に公証役場に1回は行きますが、

任意後見契約書も公証役場でしか正本の作成できないので、公正証書遺言を作成する際に

一緒に作成することも多いです。

ある程度記載する文言が決まっているので、

どの事務所に作成してもそれほど高額な金額はかからないと思います。

さて、任意後見契約とは、自分の意思で任意に将来自分のために法律行為をしてくれる

方を予め決めることができる契約です。契約なので任意後見人となる方にも承諾してもらう必要があります。

任意後見契約書を作成する対象となる方は、たとえば、現在頭はしっかりしているが、認知症になった場合に

身内の一人に自分代わりに銀行で支払いをしたり、優良老人ホームの契約をしてもらいたい

など要望がある方です。

身内であっても、大きな契約をするには、代わりに契約を結んだりすることができない

ことが多いため、契約ができなくなることを避けるため元気なうちに老後の対策として

公的に通用する契約書を作成しておきます。

任意後見人となると、ほぼすべての身の回りのことをしてもらうことができます。

そして、任意後見が開始するのは、契約を交わした時でなく、認知症がひどくなった

ときなど、判断能力が下がったときに、将来任意後見人となることを約束した者が家庭裁判所

に判断能力が低下したことを申請することによって開始します。

任意後見契約を結ぶ際は、特定の行為を委任する契約(委任契約)も結ぶことが

多いです。これは、任意後見契約に移行するまでの間に有効となる契約です。

 委任契約は、委任者が足が悪いけれど頭はしっかりしているなど判断能力に問題の

ない期間に有効となります。行う内容はほぼ任意後見人が行う業務と同じです。

判断能力に問題が生じた場合には、任意後見契約に移行します。

遺言はあくまで亡くなったときに効力を発揮するものなので、亡くなるまでの期間の

対策として、身の回りをしてもらう方の指定も、公正証書遺言を作る際に一緒にしておく

こともよいと思います。

お電話をいただければ詳しく説明することができますのでお気軽にお問合せください。