今回は、実務上依頼を受けることの多い公正証書遺言作成について

説明します。公正証書遺言とは、公証役場で公証人の認証を受けた

遺言です。公証役場にいる公証人とは、元裁判官など法律家の中でも非常に

優秀な方です。公証役場自体は役所ではないのですが、非常に公的な役割を果たし

遺言の検索などもが全国の公証役場に保管してある遺言についてできます。

公正証書遺言を作るデメリットはほとんどありませんが、強いて言えば、

専門家にかかる手数料と公証役場に支払う手数料で、結構な額がかかるということ

です。

例えば、遺言原案作成を行政書士や司法書士に頼むと10万円から20万円くらい

かかります。そして、公証役場への手数料は、その時の遺言者の財産額によって変わりますが、

例えば、持ち家+預貯金の組み合わせで、通常の財産3000万円以下の方でおよそ5万円から

7万円くらいかかります。

あとデメリットとしては、利害関係のない証人を2名遺言作成の際に連れていく必要があり、

その2名には遺言内容がすべて知られてしまうことです。遺言を知られていい利害関係のない

人はなかなかいないので通常は、守秘義務の厳格に守れる法律家がなることが多いので、

事務所によっては、その証人代も+αでかかります。

しかし、公正証書遺言にはメリットの方が多いと考えます。

1つめのメリットは、公正証書遺言は、何人もの専門家がチェックし、手続き執行の際に

必ず通用する法律用語で書きますので、手続きが確実にスムーズに行えます。

2つ目は、相続人によって隠匿したりされることがありません。公正証書では原本を

作成した公証役場で保管し、正本を遺言者本人が所持し、謄本をたいていの場合、遺言原案

作成の依頼をされた法律家が保管しています。そのため、遺言を作成したことが確実にわかり

変更の余地がありません。

3つ目は、万が一紛失しても遺言者本人であれば再発行もしてもらえます。

4つ目は、裁判所での検認の必要がないため、すぐに手続きを執行することができます。

これが最大のメリットです。

前述しましたが、検認には、その過程の中で遺言内容を知られたくない相続人にも通知が

いきます。しかし、公正証書遺言なら、遺言内容を知られたくない相続人に通知されることが

ありません

ちなみに、当事務所では、基本的に確実な遺言する方の意思を実現することを最重要と考えております

ので、すべての方に公正証書遺言での遺言書の作成をおすすめしております。